税制適格ストックオプションの行使期間

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こんにちは、お盆休みも終わり、日常業務に戻っている坪井司法書士事務所の坪井です。

新株予約権である税制適格ストックオプションの行使期間について考察した記事を、弊社ホームページにて公開しています。

ブログでもお知らせします。

コラム:税制適格ストックオプションの行使期間

税制適格ストックオプションの要件の一つに行使期間があります。

「付与決議の日後、2年を経過した日から、10年を経過する日までの間に行使しなければならない」、この規定に沿うように行使期間を設計する必要がありますが、付与決議日とは一体どの日を指しているのか。

株主総会開催日なのか取締役会開催日なのか、はては割当日なのか、統一した見解が出ていないのが現状です。(金子登志雄(2018)『事例で学ぶ会社法実務【全訂版】』 p145,中央経済社.)

ただし、書籍や上場企業の事例より一定の見解は出ています。

私も主に上場企業の事例を中心に、税制適格ストックオプションになりうる行使期間の設計方法について考察しました。

整理し始めたら、結構時間が掛かってしまい、2日間をまるまる使ってしまいましたが、行使期間についてかなり深く理解できたと思います。

ご興味ある方はぜひ!


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