【2018年度】J-KISS型新株予約権での資金調達

明けましておめでとうございます。
2019年が始まりまして、今年も会社法にまみれた1年になる予感がしています。

昨年のことを振り返れば、司法書士の業務として多くの資金調達案件に関わらせていただきました。

通常の役員変更や本店移転もありましたが、エクイティファイナンスやストックオプションとしての新株予約権の発行、そして資金調達目的での新株予約権(J-KISS型新株予約権)の手続きを多く担当し、多くのことを学んだ1年だったと思います。

J-KISS型新株予約権の登記案件は年々増えています。
司法書士は受任後、事件簿という帳簿をつけることが義務付けられているのですが、その帳簿からもJ-KISS型新株予約権の案件数の増加は明らかです。

以下はインターネットのニュースでJ-KISS型新株予約権での資金調達を行った会社様の情報をまとめました(※弊社の関与先ではありません)。

資金調達を行ってもプレスリリースを出さない会社も多くありますので、2018年度にJ-KISS型新株予約権での資金調達を行った会社のごく一部になります。

J-KISS型新株予約権での資金調達が増加してきていますが、実際にJ-KISS型新株予約権での調達を目の前で行われているのを見ると、その売りである「スピーディーに資金調達を行う」は確かに大きなメリットであると感じます。

500 Startups Japanにより公開されているドキュメントは投資契約書としても、新株予約権としての発行要項としても、ほぼ完成されており、起業家と投資家は
  ・キャップ(評価額上限)
  ・転換期限
の2つに絞って交渉をすすめればよいため、スピーディーに着金まで進みます。

J-KISS型新株予約権の発行後、実際にシリーズAに突入し、J-KISS型新株予約権が種類株式または普通株式に転換される案件も経験させていただきました。

J-KISS型新株予約権の転換には落とし穴があり、そのままシリーズが進んでしまった場合、もはややり直しはきかないので、慎重に進める必要があります。

私も司法書士として、J-KISS型新株予約権の発行実務に携わっている身として近々、J-KISS型新株予約権の解説をしたいと思います。

最後になりましたが、今年もよろしくお願いします。

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