会社の事業目的を考える

こんばんは、つーです。

商業登記をメインに業務をしています。もうすぐで1年になります。

会社を設立する際に事業目的を考えるのですが、かなり悩みます。
お客さんはどんなことをやりたいかフワっとしたものしかお持ちではないことがほとんどなので、そこからどういう目的にするべきか抽出して、ご提案をするのが私たち司法書士の仕事です。

会社法にも事業目的は必須ですよと、記載があります。

(定款の記載又は記録事項)
第二十七条  株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五  発起人の氏名又は名称及び住所


会社によっては、設立時に決めた目的が何十年も変わらないこともザラなので、いい加減に決めるわけにはいきません。登記は公開されていますからね。

それで、会社の定款の目的を考える時に参考にしているのがコチラのサイトです。

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例えば、「建築」に関する事業目的は、上場企業はどうなっているのだろう、と思ったときに、検索ボックスにワードを入れて検索すると、情報が取得できます。

定款の目的を公開しているサイトは沢山ありますが、上場企業の事業目的だけを公開しているサイトは無かったのではと思います。
やはり、どうせ参考にするなら上場企業の事業目的の方がいいですよね。
上場する際の審査や取締役会での検討など、かなりの審査をくぐってきているはずなので、少なくとも変な事業目的はないと思います。

司法書士に頼まないにしても、ご自分で会社を設立する場合にも役に立つサイトだと思います。
今は会社の設立の報酬金額も下がってきているので、自分でやるよりも専門家に頼んだ方が時間的リソースの節約になるのでベターだと思いますが、もし時間に余裕があるのならば、難しくはないので定款目的ナビなんかを使いつつ、設立の手続きをするのもいいかと思います。

時々、ご質問を受ける以下の点についてまとめておきます。

Q.定款に書いてない事業はやってはいけないのか。

答え 定款に記載していない事業をやったからといって会社法上、罰則はありません。ただし、記載していない事業が目的にあると困る場面があると思います。

1)銀行やVC(ベンチャーキャピタル)から出資を受ける場合

会社へ対して出資をする方は、変な会社に投資なんかしたくないのが普通です。キチンと法令を守っている会社に出資したいはずです。
ですので、やっている事業が目的に書いてないと、この会社大丈夫かな・・・という余計な印象を与えてしまう可能性がありますので、事業目的をキチンと書いておくべきだと考えます。
たかが事業目的とは考えずに、不足の無い目的を書いておきましょう。

Q.将来的にやりたい事業があるのだけれど、書いておいて問題ないか。

答え これは全く問題ありません。やる可能性がある事業は書いておくべきです。というのも設立後に会社の目的を変更する場合、最低でも登録免許税という国に納めなければならない税金が金3万円かかってしまうからです。司法書士に頼むと報酬金額も掛かってしまうので、金額はばかになりません。
しかし、あれもこれも何でもかんでも記載するのは、個人的にはお勧めしません。個人の感性の問題だと思うのですが、ゴチャゴチャしている目的は美しくないと思います。
また、余計な記載があまりに多いと、この会社大丈夫かな・・・と思われる可能性もあります。この辺りはバランス感覚なのですが、最小限に多少プラスした目的が良いと思います。

色々、書いてしまいましたが会社の目的は商号のように会社の顔になる部分だと思いますので、定款目的ナビを見て、事業目的を考えるのをお勧めします!

ではでは。

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